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1. 姫路市議会 2010-03-11
   平成22年3月11日厚生委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成22年3月11日厚生委員会−03月11日-01号平成22年3月11日厚生委員会 平成２２年３月１１日（木） 厚生委員会 付託議案審査等について（健康福祉局） 〇再開　１０時００分 △健康福祉局　１０時００分 〇前回の委員長報告に対する回答 　・議案第１５８号　平成２１年度姫路市一般会計補正予算（第６回）における健康福祉局所管の地域子育て創生事業について 　　本事業は安心子ども基金を活用して、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組み、安心して子どもを育てる環境の整備を行うもので、県からの補助率は１０／１０で本事業は平成２２年度までとなっている。事業としては１８施策を予定しており、予算規模は１億４，４００万円と前年と比較すると大幅に拡大し、効果的な活用を図りたいと考えている。 　・姫路市地域福祉計画中間取りまとめ（案）並びに第３期姫路市子育て支援計画中間取りまとめ（案）について 　　第４回定例会に係る厚生委員会においてご指摘を受けた点や市民意見を踏まえて追加修正等を行った。今後、関係部局と連携しながら、計画の実効性を高めていきたいと考えている。 〇議案説明 　・議案第　１号　平成２２年度姫路市一般会計予算 　・議案第　７号　平成２２年度姫路市母子・寡婦福祉資金貸付特別会計予算 　・議案第２１号　平成２１年度姫路市一般会計補正予算（第９回） 　・議案第３５号　姫路市社会福祉事業施設条例の一部を改正する条例について 　・議案第３６号　姫路市立保育所条例の一部を改正する条例について 　報告事項説明 　・姫路市地域福祉計画中間取りまとめ（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
   　・姫路市地域福祉計画（案）の主な見直し内容 　・第３期姫路市子育て支援計画中間取りまとめ（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について 　・第３期姫路市子育て支援計画（案）の主な見直し内容について 〇質疑　１１時２１分 ◆問　 　今後の本市における認定子ども園の整備方針は。 ◎答　 　国の動向を踏まえながら検討していきたいと考えている。 ◆問　 　認定子ども園に対する運営助成費の予算を勘案すると、新たに保育所型を２カ所、幼稚園型を２カ所設置する見込みであると理解してよいか。 ◎答　 　ご指摘のとおりであり、県の審査が通れば４月から認定される見込みである。 ◆問　 　平成２２年度予算において、施設の管理運営費がマイナスになった要因は。 ◎答　 　まず、老人福祉センターに係る運営費の減は、老人クラブ等がすこやかセンターへ登園する際の送迎バスをこれまで市営バスで実施していたが、市営バスの廃止に伴い事業費を削減したことによるものである。また、社会福祉活動調整事務費の減は、社会福祉協議会の地域事務所への人件費補助を３名から２名に減じたことによるものである。 ◆問　 　地域子育て創生事業の実施に当たっては、教育委員会との連携が必要ではないか。 ◎答　 　教育委員会の各担当課との連携が十分図られるように努めている。 ◆問　 　幼保連携型の認定子ども園に関しては、保育所部分を認可すべきではないか。 ◎答　 　保育所の定員増や待機児童の状況を見ながら考えていきたい。 ◆問　 　地域子育て創生事業の事業内容を考える上で教育委員会と協議を行ったのか。 ◎答　 　教育委員会の各課と個別に協議を行った。 ◆問　 　認定子ども園に係る施設整備の希望園数は、予算に上がっている幼稚園型の２園のうち１件しかなかったと理解してよいか。 ◎答　 　現在においては１件のみである。 ◆要望　 　来年度、施設整備を希望する園が増えると予想されるので、十分に対応できるように努めてほしい。 ◆問　 　養護老人ホーム費等の管理費がカットされているが、運営上の懸念はないのか。 ◎答　 　これまで十分な予算措置を行ってきたが、実績ベースでは予算の７０％程度の執行率であったため、平成２２年度においては実績ベースに合わせた予算措置を行った。 ◆問　 　健康福祉局の臨時職員は何人いるのか。また、正規職員の人員増については予算要望を行ったのか。 ◎答　 　臨時職員については各予算の項目に賃金として計上されているので、健康福祉局のみの人員数を答えることは困難である。また、正規職員の人員増については要望した。 ◆問　 　一般成人のがん検診の受診率が低いように思うが、受診率と今回の予算における考え方を聞きたい。 ◎答　 　がん検診の受診率は、医学的根拠に基づき国の定めた計算式で判断すると１０％から２０％程度となっているが、この数字には治療時での検査や企業での集団検診などは含んでいない。また、平成２０年度のがん検診の受診者数が減少したため、平成２１年度は改善を図り、平成２２年度も２１年度と同程度の予算を計上している。 ◆要望　 　今後とも、受診率の向上に向けて取り組んでほしい。 〇休憩　１１時５９分 〇再開　１３時００分 ◆問　 　障害者自立支援法に関してどのような見直しがあったのか知りたい。 ◎答　 　市民税非課税世帯のみ自己負担なしとしている。また、国・県の補助金が増え、予算の歳出面では、介護給付費、訓練等給付費の支出が増えている。 ◆問　 　予算上においては民生委員の増が予定されているが、どのような理由によるものなのか。 ◎答　 　受け持ち世帯数が多い地域等の改善を図るために新たに配置するものである。 ◆問　 　就労支援員の増員に対する当局の考えを聞きたい。 ◎答　 　平成２１年４月から平成２２年１月までの生活保護の申請理由のうち、失業を理由とするものが２４７件と非常にふえていることから、きめ細やかな対応やハローワークとの連携がさらに必要と考え、平成２２年度に２名を増員して計４名とする予定である。 ◆問　 　平和資料館の事業費がふえた理由を聞きたい。 ◎答　 　主な理由としては、天井の水銀灯の取りかえ工事が上げられる。 ◆問　 　地域子育て創生事業で食育に係る新たなイベント事業が計画されているが、日常的に学校の栄養教諭との連携を図っていくことが必要ではないか。 ◎答　 　子どもに対する食育の推進は大切なことであると考えている。今後とも教育委員会との連携を図っていきたいと考えている。 ◆問　 　障害者施設に係る日割り計算については、今後、月割り計算にするなど前向きな改善策を検討すべきではないか。 ◎答　 　障害者自立支援法に係るさまざまな問題については多くのご意見をいただいており本市としても認識している。しかしながら、国で制度を設計している関係もあり市単独で対応していくことは難しいと考えている。 ◆問　 　生活保護の就労支援については、ハローワーク以外の場所でも就労相談ができるような取り組みが必要ではないか。 ◎答　 　就労相談は求人情報が集まる場所で行うことが非常に大事であり、今後もハローワークが中心になると考えている。 ◆問　 　平和資料館については、施設そのものの存在意義を高めてほしい。 ◎答　 　多くの方に来館していただけるような企画を検討していきたい。 ◆問　 　後送輪番病院の状況と予算について知りたい。 ◎答　 　昨年度、後送輪番病院に対する委託料を増額し、夜間に出勤していただく医療従事者の確保のため、新たな経費を積んでいる。また、平成２０年の１０月において内科は４病院であったが現在は５病院に増え、外科は２病院から３病院に、整形外科は７病院が８病院にふえている。輪番病院の撤退が相次ぐ中で、本市としては何とか歯止めをかけていきたいと考えている。 ◆問　 　民生委員の受け持ち世帯数の現状と民生委員の増員による効果について聞きたい。 ◎答　 　現在は民生委員一人につき２６０世帯程度を受け持っている。また７名の増員により現状がそれほど大きく改善されるものではないが、今後、民生委員の役割が十分果たせるように本市としても努力していきたい。 ◆問　 　民生委員が新たに配置される地域は。 ◎答　 　現在のところ決まっていない。 ◆問　 　地域自殺対策緊急強化事業の詳細を知りたい。また、本市の年間自殺者数と他都市との比較を知りたい。 ◎答　 　地域自殺対策緊急強化事業予算の大部分は人件費が占めており、うつ病、引きこもりなどを含めた相談を集中してできるようにするほか、後援会やセミナー等の講習会も考えている。自殺者数は、ここ５年間では毎年１００件を超えており、全国平均の自殺率から見るとやや低くなっている。 ◆要望　 　１人でも多く自殺者を無くすように努力してほしい。
   ◆問　 　生活保護受給者に係る就労支援の成果を知りたい。 ◎答　 　平成２１年４月から平成２２年１月末までの間において、採用に至った者は１０３名となっている。 ◆問　 　就労支援の実績について、どのように評価しているのか。 ◎答　 　非常に効果が上がっていると考えている。しかしながら、保護件数も大幅に増加していることから、平成２２年度は就労支援員を増員してさらなる就労支援に取り組みたいと考えている。 ◆要望　 　現状よりも多くの市民が就労できるように努めてほしい。 ◆問　 　生活保護受給者のうち、失業を理由とするものが２４７件となっており、就労支援そのものの抜本的改革が必要であると考えるが健康福祉局としての基本的な考え方を聞きたい。 ◎答　 　就労支援員の活用を図ることによって、就労に結びつくよう努めていきたい。 ◆問　 　緊急雇用就業機会創出事業では、ハローワークと民生保護課の情報伝達が十分図られていないように感じるが、当局としてどのように考えているのか。 ◎答　 　今後、労働政策課と協議しながら、さらなる連携に努めていきたいと考えている。 ◆問　 　自立支援員の職務内容について知りたい。 ◎答　 　自立支援員は生活保護相談者に対する面接相談員であり、平成２２年度は新規に２名を確保して相談に対応していきたいと考えている。 ◆問　 　健康福祉局の拡充事業のうち、学習支援費、教育扶助の概要を知りたい。 ◎答　 　クラブ活動の経費、参考書代等の経費で、小学生１人当たりの経費は月額２，５６０円、中学生で４，３３０円、高校で５，０１０円となっている。 ◆問　 　ケースワーカーの負担が増大する中で、今後の対策をどのように考えているのか。 ◎答　 　自立支援員として面接を専門にする担当者を確保することで、ケースワーカーの負担を少しでも軽減したいと考えている。また、人事当局に対しても正規職員の増員を要望しているところである。 ◆問　 　就労支援における抜本的な改革の必要性を感じているのか。 ◎答　 　生活保護の申請権の問題もあるので、国の動向等を踏まえながら考えていかなければならない事項である。 ◆問　 　自立支援員は面接相談員という位置づけとのことであるが、これまではどのような形で面接を行っていたのか。 ◎答　 　これまでは必ず地区担当のケースワーカーが面接を行っていた。 ◆要望　 　ケースワーカーの中には過度な負担を感じている職員もいるので、この現状を踏まえて対策を立てるべきである。職員のためにも、市民のためにも抜本的な改革と職員の働きやすい職場づくりの努力を今後とも続けてほしい。 ◆問　 　地域子育て創生事業として、子どもの権利条約や子育て情報ガイド・マップの作成を予定しているが、内容は誰が考えるのか。 ◎答　 　作成に当たっての体制は決まっていないが、教育委員会とも協議しながらより良いものができるように検討していきたい。 ◆問　 　障害者サポートブックの作成に係る算出根拠を知りたい。 ◎答　 　現在、配布対象と考えられる方が９，０００人である。その上で毎年加算する冊数が５００冊で５年程度で約１２，０００冊の作成を見込んでいる。 ◆要望　 　単に作成することばかりではなく、もう一度改めて内容を検討してほしい。 ◆問　 　自殺対策については、単に直接的な部分ではなく、もう少し幅を持った原因追究と総合的な対策が必要ではないか。 ◎答　 　原因を探った総合的な自殺防止対策については、本市全体で考えていかなければならないと考えている。 ◆問　 　児童虐待の予防対策は。 ◎答　 　月１回ではあるが要保護児童対策連絡協議会を開催しており、教育委員会や子ども家庭センター、ルネス花北等が合同で会議を行い、連携を図っている。 ◆要望　 　児童虐待に関しては早期の発見に努めてほしい。 ◆問　 　ファミリーサポートセンターの拡充事業の内容について知りたい。 ◎答　 　県の看護協会が国から受託しているカンガルーネット事業を引き継ぐための準備である。 ◆問　 　医師や看護師のための保育体制をどのように考えているのか。 ◎答　 　女性の医療従事者、医師、看護師とも結婚・出産を機に退職される方が多いのが現状である。救急医療連絡のあり方を検討する会の中でも長期的な課題として、医師を含めた女性の医療従事者の復職支援が検討課題となっており、医師会が県とともに検討することとしている。 ◆問　 　乳がん検診、子宮頸がん検診の事業費に関する平成２１年度予算との比較を知りたい。 ◎答　 　平成２１年度においては、子宮頸がん検診として５，６００万円程度、乳がん検診として１億３６万円程度を計上していたが、平成２２年度は子宮頸がん検診を３，０００万円程度、乳がん検診を７，０００万円程度に減額している。 ◆問　 　老人福祉施設建設等予定事業に係る特別養護老人ホームの具体的な対象施設を知りたい。 ◎答　 　播陽灘の１カ所である。 ◆問　 　自治福祉会館内で要約筆記をしているボランティアグループとの連携について知りたい。 ◎答　 　当ボランティアグループは本市で唯一要約筆記を行っている団体であるので、通常、さまざまな会議やイベント等で聴覚障害者が参加するケースについては手話、要約筆記を依頼している。 ◆問　 　３人乗り自転車普及啓発事業に関して、子供を乗せるのに特別な自転車が必要となるが、今後本市において助成制度を設ける予定はあるのか。 ◎答　 　助成については、現在考えていない。 ◆要望　 　特に子宮頸がんについては、受診者が理解しやすいようワクチン接種の啓発を含めて周知徹底を図ってほしい。 ◆問　 　要約筆記者の養成について聞きたい。 ◎答　 　講座を１０回開催してもらい、２５人を養成する予定としている。また、その事業自体を委託いう形で依頼し、経費を支払うものである。 ◆問　 　ヒブワクチンの接種については、兵庫県において平成２２年４月から開始することとなっているが、事業の概要を知りたい。 ◎答　 　県の要綱がまだ出来ておらず３月末になると聞いている。実施に向けてできるだけ急ぎたいと考えている。現在は、簡便、効率的な受診が行えるように具体的な作業手順を作成しているところである。 ◆問　 　４月１日から実施できるのか。 ◎答　 　できるだけ急ぎたいと考えている。 ◆問　 　ヒブワクチンの接種に関して、母子手帳にクーポン券は付くのか。
   ◎答　 　付かない。 ◆問　 　来年度以降はどうか。 ◎答　 　国の方でヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等を含めて予防接種法の位置づけをどのようにするのかを検討しているところであるので、現在のところ未定である。 ◆意見　 　自治福祉会館内で要約筆記をしているボランティアグループは、現在手書きであるが、全国的に見るとワード（データ）による筆記がなされているところもある。単にお金を支給するだけでなく、スピーディーかつ要約筆記の精度が上がるような方策を検討すべきではないか。ワードを使用するのであれば、ＯＡ機器を購入するための費用助成を検討すべきである。 ◆問　 　高齢者バス等優待乗車制度の予算が減少しているが、利用者は減っているのか。 ◎答　 　利用人数は年々ふえてきている。予算額が減少しているのは、路線バスを除くＪＲ、山陽電鉄、船舶の利用者については、現在、優待カードを誕生月とその半年後に送り、その分の経費が発生しているが、これを年１回の送付にすることによるものである。 ◆問　 　社会的包摂の概念を本市においても研究し、取り入れるべきではないか。 ◎答　 　ご意見については参考にしたい。 ◆要望　 　生活保護者の情報が、個人情報の名のもとに民生委員、主任児童委員に対して正確に伝わっていない現状がある。民生委員等との連携を法的、制度的にどのように図っていくのか研究してほしい。 ◆要望　 　子育て支援計画（案）については、もう少し幅広い視点を持って内容を精査してほしい。 ◆要望　 　子育て支援計画（案）に係るパブリック・コメントについては、市民の声を聞いておきながら、切実な訴えに対して既定どおりの回答しかしていない。今後は市民の声をしっかりと把握するよう努力してほしい。 ◆要望　 　社会福祉法人に対する指導監査に関して、詳細が把握できる資料があれば提出してほしい。（３月２３日の委員会において、資料を提出済） ◆問　 　今後、認可保育所の定員数を減らす方針はあるのか。 ◎答　 　子供の絶対数が減ることを考慮しなければならない。 ◆問　 　３月９日付の監査結果報告書に関する当局の見解を聞きたい。 ◎答　 　監査結果の指摘事項を踏まえ、役員会において今後の会社の経営の改善等について議論・協議していこうとの考え方をもっている。 ◆要望　 　監査や指導等を行った際には、市として詳細な実態把握に努めてほしい。 〇健康福祉局終了　１５時０３分 〇現地視察について 　３月１２日（金）９時３０分よりエコパークあぼしを視察することに決定。 〇散会　１５時０６分...